ムサシ（7521）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したとの説明が継続している。適用により当第2四半期累計期間の売上高は7百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度まで適用予定・影響評価中とされていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額認識や保守サービスの期間配分も記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新基準等が更新され、適用予定日は2022年3月期首とされ、影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。