執行役員インセンティブプラン（株式給付信託J-ESOP）の導入
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末22百万円、8,400株、当中間連結会計期間末22百万円、8,400株であります。」
執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）は継続しており、信託に残存する自社株式は8,400株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2026信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。」
執行役員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の10,500株から8,400株へ減少し、帳簿価額も28百万円から22百万円となった。 - FY2026-H1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当中間連結会計期間末26百万円、9,700株であります。」
執行役員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末10,500株から当中間連結会計期間末9,700株へ減少し、帳簿価額も28百万円から26百万円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当中間連結会計期間末28百万円、10,500株であります。」
執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）は継続しており、信託に残存する自社株式は10,500株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第１四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。」
執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）は継続しており、信託に残存する自社株式は10,500株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第３四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。」
執行役員向けJ-ESOPは継続しており、信託に残存する自社株式は10,500株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第２四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。」
執行役員向けJ-ESOPは継続しており、信託に残存する自社株式は10,500株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2023-Q3信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,400株、当第３四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。」
執行役員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の11,400株から10,500株へ減少し、帳簿価額も31百万円から28百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,400株、当第１四半期連結会計期間末31百万円、11,400株であります。」
執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）が継続しており、信託に残存する自社株式は11,400株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,500株、当連結会計年度末31百万円、11,400株であります。」
執行役員向けJ-ESOPが継続しており、信託に残存する自社株式は11,400株と記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,500株、当第３四半期連結会計期間末31百万円、11,400株であります。」
執行役員向けJ-ESOPは継続しており、信託に残存する自社株式は11,400株と記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,500株、当第２四半期連結会計期間末31百万円、11,400株であります。」
執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）の継続と、信託に残存する自社株式11,400株の残高を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は本制度とは別に、執行役員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。」
既存の執行役員向け株式給付信託（J-ESOP）が、今回導入する従業員向け制度とは別に継続していることを確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
執行役員へのポイント付与と株式給付によるインセンティブ制度を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
平成31年1月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年1月25日からJ-ESOP制度を導入した。将来給付分として信託財産に11,500株、帳簿価額31百万円を計上し、株価および業績向上への関心を高める仕組みとしている。