従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,970百万円、934,600株、当中間連結会計期間末3,959百万円、932,100株であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託残存株式は前連結会計年度末の934,600株から当中間連結会計期間末の932,100株へ2,500株減少し、帳簿価額も3,970百万円から3,959百万円となった。 - FY2026信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の936,400株から934,600株へ減少し、帳簿価額も3,978百万円から3,970百万円となった。 - FY2026-H1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当中間連結会計期間末3,976百万円、935,900株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末936,400株から当中間連結会計期間末935,900株へ500株減少し、帳簿価額も3,978百万円から3,976百万円となった。 - FY2025-H1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当中間連結会計期間末3,979百万円、936,800株であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託残存株式は前連結会計年度末の938,900株から当中間連結会計期間末の936,800株へ2,100株減少し、帳簿価額も3,988百万円から3,979百万円となった。 - FY2025-Q1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当第１四半期連結会計期間末3,984百万円、937,900株であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託残存株式は前連結会計年度末の938,900株から937,900株へ1,000株減少し、帳簿価額も3,988百万円から3,984百万円となった。 - FY2024信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当連結会計年度末3,988百万円、938,900株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の940,300株から938,900株へ1,400株減少し、帳簿価額も3,994百万円から3,988百万円となった。 - FY2024-Q3信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第３四半期連結会計期間末3,990百万円、939,200株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の940,300株から939,200株へ1,100株減少し、帳簿価額も3,994百万円から3,990百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第２四半期連結会計期間末3,990百万円、939,400株であります。」
従業員向けJ-ESOPが継続しており、信託に残存する自社株式は939,400株と記載されている。前連結会計年度末から900株減少しているが、前四半期末からは追加的な変化はない。 - FY2024-Q1信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第１四半期連結会計期間末3,990百万円、939,400株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の940,300株から939,400株へ減少し、帳簿価額も3,994百万円から3,990百万円となった。 - FY2023-Q3信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、940,700株、当第３四半期連結会計期間末3,994百万円、940,300株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は前連結会計年度末の940,700株から940,300株へ減少し、帳簿価額も3,996百万円から3,994百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,996百万円、940,700株、当第１四半期連結会計期間末3,996百万円、940,700株であります。」
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が継続しており、信託に残存する自社株式は940,700株で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,996百万円、940,700株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は940,700株で、第3四半期末から変化はない。制度の継続を再確認している。 - FY2022-Q3信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末3,996百万円、940,700株であります。」
従業員向けJ-ESOPの信託残存株式は940,700株となり、第2四半期末の940,900株から200株減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において当該信託が当社普通株式940,900株を取得いたしました。」
前四半期に導入を決議した従業員向けJ-ESOPについて、当第2四半期累計期間に信託が普通株式940,900株を取得した実績を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年７月12日付の取締役会の書面決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。株式の取得資金として信託する金額は4,000,000,000円、取得株式数の上限は1,333,000株、株式の取得期間は2021年７月26日（予定）から2021年８月27日（予定）までです。」
従業員の帰属意識の醸成や株価上昇への動機づけを目的として、従業員向けJ-ESOPを導入することを決議した。職位等に応じたポイント付与と株式給付を仕組みとし、4,000,000,000円を信託し、1,333,000株を上限に取得する予定である。