収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用準備として記載していた収益認識に関する会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。ポイント制度や代理人取引の収益認識方法を変更し、売上高は2,473百万円減少した。時価の算定に関する会計基準等も同時に適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「２．適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等および時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額を評価中と記載している。