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業務提携7516コーナン商事小売

株式会社バローホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

コーナン商事とバローホールディングスが、アレンザホールディングスを含む3社の事業連携を強化する資本業務提携を締結します。あわせて、両社が相互に株式を保有するため、バローホールディングスにコーナン商事の自己株式719,400株を割り当て、コーナン商事はバローホールディングス株式を約30億円で取得する予定です。

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規模
2999898000
円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
7516コーナン商事
提携先株式会社バローホールディングス
提携の内容
  1. 1

    PB(プライベート・ブランド)商品の相互供給

  2. 2

    関西圏・関東圏を中心とした市場深耕における協働

  3. 3

    以下の各事項に関する共同研究、ノウハウの共有

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

2.07%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数当社普通株式 719,400 株(発行済株式総数に対する所有割合 2.07%)
取得価額2,999,898,000 円
役員の派遣相互の役員の派遣や業務委託の内容について、本日現在において確定しているものはありません。
株式の保有方針処分予定先は、本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する意向。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告・公表に関する確約書を取得する予定。
主要株主の異動非開示 → 株式会社バローホールディングス 2.41%(処分後の大株主一覧に記載)
提携先について
事業内容チェーンストア事業及びそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
所在地岐阜県恵那市
資本金13,609 百万円
売上高924,114 百万円(2026 年3月期、連結営業収益)
営業利益27,580 百万円(2026 年3月期、連結営業利益)
業績への影響

本資本業務提携による、2027 年2月期の当社業績予想への影響については軽微と考えられます。

取締役会決議日2026 年6月 30 日契約締結日2026 年6月 30 日株式取得日・払込期日本株式取得日:2026 年7月 10 日(予定)、本自己株式処分の払込期日:2026 年7月 16 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社バローホールディングス
提携先の事業内容チェーンストア事業及びそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
提携先の所在地岐阜県恵那市
提携先の資本金13,609 百万円
提携先の売上高924,114 百万円(2026 年3月期、連結営業収益)
提携先の営業利益27,580 百万円(2026 年3月期、連結営業利益)
提携の種類資本業務提携
提携の内容PB(プライベート・ブランド)商品の相互供給、関西圏・関東圏を中心とした市場深耕における協働、以下の各事項に関する共同研究、ノウハウの共有
取得株式数当社普通株式 719,400 株(発行済株式総数に対する所有割合 2.07%)
取得価額2,999,898,000 円
持株比率0%(資本提携前は該当事項なし) → 2.07%(2.07%)
役員の派遣相互の役員の派遣や業務委託の内容について、本日現在において確定しているものはありません。
株式の保有方針処分予定先は、本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する意向。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告・公表に関する確約書を取得する予定。
取締役会決議日2026 年6月 30 日
契約締結日2026 年6月 30 日
株式取得日・払込期日本株式取得日:2026 年7月 10 日(予定)、本自己株式処分の払込期日:2026 年7月 16 日
業績への影響本資本業務提携による、2027 年2月期の当社業績予想への影響については軽微と考えられます。
主要株主の異動非開示 → 株式会社バローホールディングス 2.41%(処分後の大株主一覧に記載)
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標提携開始日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業態の枠を超えた新たな成長戦略に取り組み、コーナン商事、バローホールディングス、アレンザホールディングスの3社の企業価値を最大化するため。また、両社の関係を中長期的に強化するため、相互に株式を保有する資本提携が必要と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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