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決算7516コーナン商事小売

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は営業収益が3.7%増えた一方、営業利益は10.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.7%減となった。2027年2月期は営業利益2.7%増を見込み、年間配当予想を140円に増やしている。

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規模
-10.4
%
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この期間の実績

通期2025年3月1日~2026年2月28日連結日本基準
売上高519,779百万円前年比 +3.7%
営業利益22,397百万円前年比 -10.4%
経常利益20,754百万円前年比 -11.0%
純利益(親会社株主帰属)12,263百万円前年比 -13.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益432.27円
売上高営業利益率4.5
期末の財政状態
総資産504,793百万円
うち純資産 173,849 百万円自己資本比率 34.4%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+22,990
投資-20,650
財務+1,460
純増減+3,800

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,300百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高543,500百万円(前年比 +4.6%)
営業利益23,000百万円(前年比 +2.7%)
経常利益21,000百万円(前年比 +1.2%)
純利益12,500百万円(前年比 +1.9%)
年間配当予想130円 → 140円(+7.7%)
配当性向当期 30.1% / 次期予想 31.5%
業績の増減要因

物価上昇による消費者マインドの悪化、物流コストの増加、人手不足による供給制約などの外部環境のもと、店舗拡充、新規連結、商品企画・販売促進に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社I'nTホールディングス / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 本文では株式会社ホームセンターみつわも新たに連結範囲に含めたと記載されている。
重要な後発事象アレンザホールディングス株式会社への公開買付けが成立し、2026年4月6日から決済を開始。同社は同日付で持分法適用関連会社となり、今後、当社と株式会社バローホールディングスを株主とするための手続を予定している。
減損損失1,730百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 受入保証金解約益 / 金額 13百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 1,730百万円、項目 災害による損失 / 金額 133百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 30百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 4百万円、項目 関係会社出資金評価損 / 金額 75百万円
減価償却費16,596百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数34,682,113
期末自己株式数6,516,394
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日~2026年2月28日
売上高519,779百万円(前年比 +3.7%)
営業利益22,397百万円(前年比 -10.4%)
経常利益20,754百万円(前年比 -11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,263百万円(前年比 -13.7%)
1株当たり当期純利益432.27円
売上高営業利益率4.5
自己資本比率当期末 34.4 / 前期末 34.6
総資産504,793百万円
純資産173,849百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー22,990百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-20,650百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,460百万円
現金及び現金同等物期末残高13,300百万円
通期業績予想売上高 543,500百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 23,000百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 21,000百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 12,500百万円(前年比 +1.9%)
年間配当予想130円 → 140円(+7.7%)
配当性向当期 30.1% / 次期予想 31.5%
減価償却費16,596百万円
減損損失1,730百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 受入保証金解約益 / 金額 13百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 1,730百万円、項目 災害による損失 / 金額 133百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 30百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 4百万円、項目 関係会社出資金評価損 / 金額 75百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社I'nTホールディングス / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 本文では株式会社ホームセンターみつわも新たに連結範囲に含めたと記載されている。
重要な後発事象アレンザホールディングス株式会社への公開買付けが成立し、2026年4月6日から決済を開始。同社は同日付で持分法適用関連会社となり、今後、当社と株式会社バローホールディングスを株主とするための手続を予定している。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数34,682,113
期末自己株式数6,516,394
業績の増減要因物価上昇による消費者マインドの悪化、物流コストの増加、人手不足による供給制約などの外部環境のもと、店舗拡充、新規連結、商品企画・販売促進に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加、人手不足による供給制約など、不透明な経営環境が続いた。こうした中で、店舗拡充、新規連結、商品企画・販売促進などの施策に取り組んだと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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