ヒマラヤ（7514）・リスク繰延税金資産残高が272百万円へ増加
業績悪化を受けた繰延税金資産の一部取崩し
FY2020に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
12記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1繰延税金資産残高が272百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産 152 272」
繰延税金資産の残高は前連結会計年度末の152百万円から272百万円へ増加した。 - FY2025繰延税金資産残高が152百万円有価証券報告書
「繰延税金資産 118 152」
繰延税金資産の残高は前期末の118百万円から152百万円となった。課税所得見込みを主要な仮定とする回収可能性の不確実性は継続している。 - FY2025-H1繰延税金資産残高が120百万円有価証券報告書
「繰延税金資産 118 120」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の118百万円から120百万円となった。 - FY2024-Q3繰延税金資産残高が161百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産 116 161」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の116百万円から161百万円へ増加した。 - FY2024-Q2繰延税金資産残高が207百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産 116 207」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の116百万円から207百万円へ増加した。回収可能性は将来の課税所得見込み等に依存する。 - FY2024-Q1繰延税金資産残高が260百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産 116 260」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の116百万円から260百万円へ増加した。回収可能性は将来の課税所得見込み等に依存する。 - FY2023繰延税金資産残高が116百万円へ減少有価証券報告書
「繰延税金資産 235 116」
繰延税金資産残高は前期末の235百万円から116百万円へ減少した。課税所得の見積りを主要な仮定とする回収可能性の不確実性も記載されている。 - FY2023-Q1繰延税金資産残高が290百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産 235 290」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の235百万円から290百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022繰延税金資産残高が235百万円へ減少有価証券報告書
「繰延税金資産 309 235」
繰延税金資産の残高は前期末309百万円から235百万円へ減少した。将来の課税所得見込みを主要な仮定とする回収可能性の不確実性も引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産は309百万円計上され、課税所得見込みなどの仮定が変動した場合の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、最近の業績動向を踏まえ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額294百万円を計上しました。」
業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性判断により、一部取崩しと法人税等調整額294百万円の計上が実際に発生した。