コジマ（7513）・リスク顕在化
税制改正・社会保障制度見直しによる消費低迷リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
コジマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。」
消費税率引上げによる個人消費の冷え込みを可能性として記載していたところ、消費増税後の反動減が実際に残っていると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税制改正・社会保障制度の見直しによる消費低迷、売上減少、対応費用のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税制改正・社会保障制度の見直しによる消費低迷、売上減少、対応費用のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税制改正や社会保障制度の見直しによる個人消費の冷え込み、売上減少、対応費用をリスクとしている。