監査等委員会と執行役員会による監督・迅速化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
- FY2024店舗往査実績更新有価証券報告書
「監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証、店舗往査（33店舗実施）等がなされました。」
監査等委員会の具体的活動として、サステナビリティ関連リスクの管理・効果検証と店舗往査33店舗の実績を開示している。 - FY2023店舗往査実績更新有価証券報告書
「監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、店舗往査（37店舗実施）等がなされました。」
監査等委員会の店舗往査実績を37店舗と開示している。 - FY2022店舗往査実績更新有価証券報告書
「監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、店舗往査（16店舗実施）等がなされました。」
監査等委員会の主な活動として、2022年8月期に店舗往査を16店舗実施した実績を記載している。 - FY2021店舗往査実績更新有価証券報告書
「監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任及び報酬等に関する意見形成、店舗往査（24店舗実施）等がなされました。」
監査等委員会の主な活動として、店舗往査を24店舗実施した実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証、監査計画と監査報酬の適切性検証、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任および報酬等に関する意見形成、店舗往査（55店舗実施）等がなされました。」
監査等委員会の活動について、店舗往査を55店舗実施したという具体的な実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。」
従来の監査等委員会・執行役員会・コンプライアンス委員会に加え、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。」
監査等委員会、執行役員会、コンプライアンス委員会による監督・迅速化・第三者視点の反映を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。」
監査等委員会・執行役員会に加え、コンプライアンス委員会を設置し、第三者の視座を経営判断に反映する体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。」
監査等委員会・社外取締役による監査と、執行役員会による意思決定・業務執行の迅速化を組み合わせた体制を説明している。