コジマ（7513）・方針削除
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前回記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する改正版適用予定について、本報告書では記載がない。
- FY2018改正版の翌期適用予定有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正）を平成31年８月期の期首から適用します。」
従来の適用指針に関する開示から、平成30年2月改正の指針を平成31年8月期首から適用する予定の開示へ更新されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を当事業年度の追加情報として継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを引き続き開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを追加情報として開示している。