収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022収益認識基準の通期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は 102億28百万円、売上原価は 12億97百万円、販売費及び一般管理費は 92億96百万円減少し、営業利益は３億65百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響として、売上高102億28百万円減少、営業利益3億65百万円増加、利益剰余金期首残高17億89百万円減少を開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 75億75百万円、売上原価は９億83百万円、販売費及び一般管理費は 67億73百万円減少し、営業利益は１億80百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億83百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間の売上高・費用・利益および利益剰余金への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 46億70百万円、売上原価は６億33百万円、販売費及び一般管理費は 41億25百万円減少し、営業利益は 87百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ 89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間における売上高・費用・利益および利益剰余金への影響額を具体的に追加開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
2022年8月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。ポイント、長期保証サービス、代理人取引等の収益認識方法を変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年８月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日は、2022年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日は、平成34年８月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年8月期首からの適用予定と影響額を評価中であることを初めて開示している。