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決算7513コジマ小売

2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年8月期第1四半期は、パソコン・エアコン・スマートフォンなどの伸長により増収となり、営業利益以下の各利益も前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
118.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年9月1日〜2025年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高65,668百万円前年比 +5.4%進捗 22.3%
営業利益1,211百万円前年比 +118.5%進捗 15.9%
経常利益1,267百万円前年比 +100.2%進捗 16.0%
純利益(親会社株主帰属)832百万円前年比 +106.4%進捗 17.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10円77銭
期末の財政状態
総資産121,539百万円
うち純資産 69,396 百万円自己資本比率 57.0%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高294,000百万円(前年比 +4.0%)
営業利益7,600百万円(前年比 +3.7%)
経常利益7,900百万円(前年比 +2.2%)
純利益4,900百万円(前年比 +4.1%)
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
業績の増減要因

パソコンはWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要、エアコンは東京都の助成制度拡充により伸長し、携帯電話や住宅設備も伸長した。高付加価値商品の拡販と大型白物家電等の粗利率上昇により売上総利益が増加し、人件費・広告宣伝費・販売促進費は増加した一方、電力コスト削減により水道光熱費は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 25百万円 / 特別損失 固定資産売却損 25百万円、固定資産除却損 3百万円
減価償却費354百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数77,912,716株
期末自己株式数606,308株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年9月1日〜2025年11月30日
売上高65,668百万円(前年比 +5.4%)
営業利益1,211百万円(前年比 +118.5%)
経常利益1,267百万円(前年比 +100.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益832百万円(前年比 +106.4%)
1株当たり当期純利益10円77銭
自己資本比率当期末 57 / 前期末 58
総資産121,539百万円
純資産69,396百万円
通期業績予想売上高 294,000百万円(前年比 +4.0%) / 営業利益 7,600百万円(前年比 +3.7%) / 経常利益 7,900百万円(前年比 +2.2%) / 純利益 4,900百万円(前年比 +4.1%)
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
減価償却費354百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 25百万円 / 特別損失 固定資産売却損 25百万円、固定資産除却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数77,912,716株
期末自己株式数606,308株
業績の増減要因パソコンはWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要、エアコンは東京都の助成制度拡充により伸長し、携帯電話や住宅設備も伸長した。高付加価値商品の拡販と大型白物家電等の粗利率上昇により売上総利益が増加し、人件費・広告宣伝費・販売促進費は増加した一方、電力コスト削減により水道光熱費は減少した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Windows 10のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要、東京都の助成制度拡充によるエアコン需要、スマートフォンや住宅設備の伸長が売上増に寄与した。利益面では、携帯電話等の構成比上昇による粗利率低下があった一方、高付加価値商品や大型白物家電の拡販で売上総利益が増加し、電力コスト削減も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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