イオン北海道（7512）・リスク悪化
個人情報流出による信用・収益への影響
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク147社が書いているテーマ・逆風147社・追い風0社
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。……しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報に加えて取引先情報・従業員情報・経営機密まで対象範囲を明示し、漏洩だけでなく改ざん、不正使用、サイバー攻撃、サービス停止、損害賠償等の影響を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出リスクと、社内管理体制・教育による対応を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出リスクを引き続き認識し、社内管理体制の充実と教育を対応策として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出が損害賠償費用や信用低下による収益減少につながる可能性を示している。