システムトラブルによる業務停止リスク
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。」
情報セキュリティ体制・規程、具体的基準、定期チェック、教育による漏洩・サイバー攻撃・システム停止への対応を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃・システム停止への対応として、体制・規程、具体的基準、定期チェック、教育を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。」
従来のシステム停止リスクから、情報漏洩・改ざん・不正使用、サイバー攻撃、損害賠償、サービス大規模停止まで影響範囲を広げて開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、これらの人為的災害及びコンピューターウイルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。」
自然災害・サイバー攻撃等によるシステム停止リスクと、各種対策による対応を再確認している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、これらの人為的災害及びコンピューターウイルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。」
自然災害による通信・電力障害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスによる情報システム停止を新たなリスクとして開示し、各種対策を講じていると説明している。