たけびし（7510）・目標再掲
2030年度カーボンニュートラル実現とTCFD開示
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達983社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1039社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1046件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成 2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す」
国内全拠点の再生可能エネルギー比率100％達成実績と、2030年度Scope1・2実質ゼロ目標が継続して示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成 2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す」
再生可能エネルギー比率について、2023年度の国内全拠点100％達成という実績が示される一方、Scope1・2排出量は2030年度実質ゼロ目標として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。」
第１四半期では直接の記載が弱まっていた2030年度カーボンニュートラル目標とTCFD開示充実方針が、通期報告書で再び明示された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「国や企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。」
前年度通期に明示された2030年度のカーボンニュートラル目標やTCFD開示充実への直接の言及はなく、脱炭素社会への進展を成長機会として捉える一般的な記載となっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。」
2030年度を目標とするグループ全体のカーボンニュートラル実現を掲げ、気候変動リスク・収益機会に関するデータ収集・分析とTCFD枠組みに基づく開示充実を進める方針が初めて明示されている。