収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準に基づく５ステップアプローチと履行義務充足時点での収益認識が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準に基づく５ステップアプローチと履行義務充足時点での収益認識が継続している。 - FY2024通期収益認識方法の更新有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準の適用が継続し、５ステップアプローチ、履行義務の充足時点、代理人取引の純額表示が通期で開示されている。 - FY2023通期適用影響額・契約負債の更新有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準の適用が通期で継続し、代理人取引の純額表示や履行義務の充足時点に基づく認識方法、契約負債455百万円が開示された。 - FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」
収益認識会計基準を通期で適用し、売上高274百万円、売上総利益・営業利益各66百万円が従来方法より減少したが、経常利益・税引前当期純利益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q3第３四半期会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が121百万円減少、売上原価が68百万円減少、営業外費用が52百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による影響額が更新され、売上高は121百万円、売上総利益・営業利益は各52百万円減少しているが、経常利益等への影響はないとされている。 - FY2022-Q2会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が87百万円減少、売上原価が50百万円減少、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ36百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用は継続しており、第２四半期累計で売上高87百万円、売上総利益・営業利益各36百万円の減少など、適用による影響額が更新されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の純額表示や売上割引の売上高控除も行い、当四半期の売上高は38百万円、売上総利益・営業利益は各20百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期首から適用予定とする記載が続いており、影響額は評価中とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用予定とする記載が続いており、影響額は評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、影響額は評価中とする記載が続いている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年3月期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。