前受金の増加と資金・負債への影響
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026通期契約負債残高の減少有価証券報告書
「契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 670百万円 期末残高 327百万円 契約負債が342百万円減少した主な理由は前受金の減少であります。」
契約負債は期首670百万円から期末327百万円へ342百万円減少し、前受金の減少が主因と説明されている。 - FY2025通期契約負債残高の増加有価証券報告書
「契約負債が395百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。」
契約負債は期首275百万円から期末670百万円へ395百万円増加し、前受金の増加が主因と説明されている。 - FY2024通期契約負債残高の減少有価証券報告書
「契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 455百万円 期末残高 275百万円 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は455百万円で、契約負債が180百万円減少した主な理由は前受金の減少であります。」
契約負債は前期末455百万円から当期末275百万円へ180百万円減少し、主因は前受金の減少と説明されている。 - FY2023通期契約負債残高の更新有価証券報告書
「契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 203百万円 期末残高 455百万円 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は203百万円で、契約負債が252百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。」
従来の前受金は契約負債として期末455百万円となり、期首から252百万円増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「契約負債（流動負債「その他」） 期首残高 180百万円 期末残高 203百万円 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円で、契約負債が23百万円増加した主な理由は前受金の増加であります。」
収益認識会計基準の適用により、従来の前受金が契約負債として表示され、期末残高203百万円、期首から23百万円増加となっている。 - FY2020通期前受金減少額の更新有価証券報告書
「前受金の増減額（△は減少） △ 113」
前受金は当年度に1億13百万円減少した。前年度の43億76百万円減少から減少額が小さくなっている。 - FY2020-Q2第２四半期の前受金減少額の更新有価証券報告書
「前受金の増減額（△は減少） △ 129」
前受金は当第２四半期累計期間に１億29百万円減少している。前年度通期および前年度第２四半期の大幅な減少に比べ、減少額の記載は小さくなっている。 - FY2019通期前受金減少額の更新有価証券報告書
「前受金の減少（前連結会計年度末比43億76百万円減）」
前年度末および前々四半期まで増加要因だった前受金が、通期では43億76百万円減少し、負債減少と営業活動による資金使用の主因となった。 - FY2019-Q3前受金減少額の更新有価証券報告書
「前受金の減少39億86百万円」
前受金は前連結会計年度末比39億86百万円減少し、負債減少の主因となっている。前年度末および前々四半期までの増加から、減少が続いている。 - FY2019-Q2前受金減少額の更新有価証券報告書
「前受金の減少が43億50百万円あったことによるものであります。」
前年度末および前四半期に増加要因として記載された前受金が、今回は43億50百万円減少し、負債減少と営業活動による資金流出の主因となっている。 - FY2019-Q1前受金減少への変化有価証券報告書
「前受金が42億83百万円減少したことによるものであります。」
前年度末には増加要因として記載された前受金が、今回は42億83百万円減少し、負債減少の主因となっている。 - FY2018通期増加額の更新有価証券報告書
「前受金が44億15百万円増加したことと、税金等調整前当期純利益が34億40百万円あったことによるものです。」
前受金は通期で44億15百万円増加し、負債増加の主因となる一方、営業活動によるキャッシュ・フローの主要因としても記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「前受金入金による現金及び預金の増加16億77百万円」
前受金入金が現金及び預金の増加要因として初めて明示され、負債についても前受金が24億30百万円増加したと記載されている。