たけびし（7510）・方針再掲
法人税等・包括利益・税効果会計関連基準の2025年適用予定
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定とされていた2022年改正会計基準等の適用が、通期の会計方針として継続している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで2025年３月期首から適用予定とされていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年３月期の期首から適用します。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計関連の会計基準等を2025年3月期首から適用予定とする記載が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2025年３月期の期首から適用します。」
2022年10月公表の法人税等、包括利益表示、税効果会計関連の会計基準等について、2025年3月期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載している。