たけびし（7510）・施策削除
不採算店舗閉鎖・店舗運営時間短縮による販管費抑制
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算店舗閉鎖による店舗網・収益構造改革57社が書いているテーマ・逆風1社・追い風58社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書当年度の通期業績説明では、不採算店舗閉鎖・店舗運営時間短縮による販売管理費抑制を利益率改善策として直接記載していない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。」
携帯電話事業に係る販売管理費の抑制が、売上減少下で営業利益を支える要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、営業利益については販売管理費の抑制及び梅沢無線電機株式会社が加わったことにより増加しました。 なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。」
前四半期の不採算店舗閉鎖・店舗運営時間短縮という具体策から、梅沢無線電機の連結効果や携帯電話事業における販売管理費の抑制によって営業利益を支えるという、より広い記載へ変化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「不採算店舗閉鎖と店舗運営時間の短縮等による販管費の抑制により利益率が改善いたしました。」
情報通信分野において、不採算店舗の閉鎖や店舗運営時間の短縮等による販売費及び一般管理費の抑制を、利益率改善の手段として記載している。