監督機能と意思決定の迅速性を重視したガバナンス体制
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 取締役(監査等委員除く)7 名 （うち社外取締役 3 名） 監査等委員である取締役 3 名 （うち社外取締役 2 名） 監査等委員会 指名等委員会 報酬委員会 経営会議」
コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会、監査等委員会、指名等委員会、報酬委員会および経営会議を含む監督・意思決定体制が示されている。既存のガバナンス体制の構成を再確認する記載であり、体制変更は示されていない。 - FY2026委員会活動状況の更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しました。」
取締役会13回、指名等委員会11回、報酬委員会12回の開催と、各委員会の審議・決定内容が開示された。 - 2026-05-30再掲株主総会
「取締役会を13回開催し、機動的経営の実行及び迅速な重要事項の決定を行いました。」
監査等委員会設置会社を基礎に、迅速な意思決定と監督機能を重視するガバナンス体制が再確認された。取締役会の開催実績に加え、指名等委員会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性・適時性が記載されている。 - FY2025ガバナンス活動状況の更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しました。」
取締役会13回、指名等委員会９回、報酬委員会７回の開催と、各委員会の審議・決定内容が開示された。 - FY2024報酬委員会設置を含むガバナンス活動の更新有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的として、2024年２月に報酬委員会を設置いたしました。」
監査等委員会設置会社と指名等委員会を基礎とする体制に加え、2024年2月に報酬委員会を設置したことが開示されている。 - FY2023ガバナンス活動状況の開示有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しました。」
監査等委員会設置会社を基礎とする体制に加え、取締役会13回、指名等委員会17回の開催、出席状況、審議事項等の活動実績が開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社を基礎に、取締役会の監督機能、意思決定の迅速性、透明性を重視する体制が継続している。指名等委員会についても、役員選任基準・候補者審議・取締役会への提言の役割が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社を基礎に、監督機能、意思決定の迅速性、透明性を重視する体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行を基礎とし、監督機能、意思決定の迅速性、透明性を重視するガバナンス体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の迅速な意思決定と透明性を確保することにより、当社の更なる企業価値の向上を図るため、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
2017年6月の株主総会決議を経て監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能、意思決定の迅速性及び透明性の確保を狙いとしている。