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2022年3月期 決算短信 [日本基準] (非連結)

2022年3月期は、売上高が5.6%増、営業利益が127.6%増となり、最終損益も前期の赤字から黒字に転換しました。2023年3月期は増収増益と年間配当25円を予想しています。

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規模
127.6
%(営業利益の前期比増加率)
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高11,283百万円前年比 +5.6%
営業利益262百万円前年比 +127.6%
経常利益280百万円前年比 +86.4%
純利益(親会社株主帰属)103百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益22.10円
売上高営業利益率2.3%
期末の財政状態
総資産8,938百万円
うち純資産 5,325 百万円自己資本比率 59.6%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+310
投資+392
財務-760
純増減-58

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,593百万円
セグメント別売上高直営店商品販売事業 8,781.63千円(前年比 +2.4%)、直営店サービス事業 1,141.75千円(前年比 +23.3%)、卸販売事業 1,360.56千円(前年比 +15.6%)
セグメント別利益直営店商品販売事業 131.86千円(前年比 -31.4%)、直営店サービス事業 91.22千円、卸販売事業 39.54千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,150百万円(前年比 +7.7%)
営業利益320百万円(前年比 +21.8%)
経常利益310百万円(前年比 +10.6%)
純利益110百万円(前年比 +5.8%)
年間配当予想22.5円 → 25円(+11.1%)
配当性向101.8%(2022年3月期実績)、106.9%(2023年3月期予想)
業績の増減要因

売上高の増加、売上原価率の低減、経費削減により営業利益が増加し、特別損失の減少により当期純利益が黒字転換した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失18,926千円
特別損益の内訳特別利益 受取助成金 63,116千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5,197千円、減損損失 18,926千円、臨時休業による損失 37,624千円
減価償却費140,151千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,703,063
期末自己株式数633
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高11,283百万円(前年比 +5.6%)
営業利益262百万円(前年比 +127.6%)
経常利益280百万円(前年比 +86.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益103百万円
1株当たり当期純利益22.10円
売上高営業利益率2.3%
自己資本比率当期末 59.6% / 前期末 58.4%
総資産8,938百万円
純資産5,325百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー310百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー392百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-760百万円
現金及び現金同等物期末残高2,593百万円
通期業績予想売上高 12,150百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 320百万円(前年比 +21.8%) / 経常利益 310百万円(前年比 +10.6%) / 純利益 110百万円(前年比 +5.8%)
年間配当予想22.5円 → 25円(+11.1%)
配当性向101.8%(2022年3月期実績)、106.9%(2023年3月期予想)
セグメント別売上高直営店商品販売事業 8,781.63千円(前年比 +2.4%)、直営店サービス事業 1,141.75千円(前年比 +23.3%)、卸販売事業 1,360.56千円(前年比 +15.6%)
セグメント別利益直営店商品販売事業 131.86千円(前年比 -31.4%)、直営店サービス事業 91.22千円、卸販売事業 39.54千円
減価償却費140,151千円
減損損失18,926千円
特別損益の内訳特別利益 受取助成金 63,116千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 5,197千円、減損損失 18,926千円、臨時休業による損失 37,624千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,703,063
期末自己株式数633
業績の増減要因売上高の増加、売上原価率の低減、経費削減により営業利益が増加し、特別損失の減少により当期純利益が黒字転換した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加、売上原価率の低減、経費削減が営業利益の増加に寄与しました。また、緊急事態宣言等に伴う臨時的な特別損失が前期より減少したことが、当期純利益の黒字転換につながりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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