大規模自然災害による事業継続リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。92社中21社が悪化側に。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「常磐パッケージ㈱において、2023年9月8日に発生した台風13号により被災した設備等の修繕費22,748千円を計上しております。」
台風13号による被災設備の修繕費22,748千円を年度の災害損失として計上し、自然災害リスクの発生が年度実績として確認されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 14,014 22,722」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失22,722千円を計上しており、自然災害による損失が実際に発生した状態を継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 － 21,751」
当第2四半期累計期間に災害による損失21,751千円を計上しており、自然災害による損失が数値化されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「常磐パッケージ㈱において、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により被災した設備等の修繕費13,909千円及び2022年11月23日に発生した暴風雨により被災した設備等の修繕費352千円を計上しております。」
福島県沖地震および暴風雨による被災設備の修繕費14,261千円を災害損失として計上し、自然災害リスクの発生を年度実績として確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 － 14,014」
四半期連結損益計算書に「災害による損失」14,014千円が計上され、自然災害による損失が当第3四半期累計期間にも数値化されている。なお、特別利益には受取保険金12,791千円も計上されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。」
大規模自然災害による業績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年9月及び10月に発生しました台風15号及び台風19号により被災した店舗設備等を計上しております。」
台風15号・19号による被災設備等について災害による損失を計上しており、自然災害による事業継続リスクが実際の損失として発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、台風被害も相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。」
台風被害が相次いだと記載され、四半期連結損益計算書でも「災害による損失」90,278千円を計上している。自然災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業継続リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。」
東日本大震災規模の地震等が発生した場合の業績・財政状態への影響可能性を記載している。