営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスク
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
高速がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。42社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-06-01再掲株主総会
「土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。」
減損の兆候がある営業拠点は15拠点とされ、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の計上は不要と判断している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。」
減損の兆候がある営業拠点を15拠点と数値化している。FY2025は減損損失を計上していないが、既存顧客・新規顧客の売上見込みや物価高騰の継続を仮定した将来キャッシュ・フロー見積りに依存するリスクを記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社の3拠点において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
前回は土地価格が著しく下落した拠点について減損損失を計上しないと判断していたが、FY2024は3拠点で収益見込みの低下に伴う減損損失33,742千円を計上した。減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。」
土地価格が著しく下落している営業拠点は前回記載の11拠点から9拠点となり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を計上しないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業拠点の将来キャッシュ・フロー見積りと減損リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（17,910,165千円）及び無形固定資産(767,703千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を16,810,931千円計上しております。当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が11拠点となっています。」
土地価格が著しく下落している11拠点について、将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に固定資産へ重要な影響が生じる可能性を、金額とともに新たなリスクとして記載している。