新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期の見通しが立っておりませんが、当社グループでは、今後、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期には不確実性があるとしつつ、徐々に回復するとの仮定で会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2021見積り前提の具体化有価証券報告書
「当社グループでは、今後、１年間は不透明な経営環境が続くと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、今後1年間は不透明な環境が続き、その後徐々に回復するという会計上の見積り前提を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定を置き、会計上の見積りを行う方針を維持している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。前連結会計年度末時点から重要な変更はないとしている。