携帯電話販売に関する法的規制・法改正リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023政策・ガイドライン対応の追加有価証券報告書
「加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の法令違反リスクに加え、行政機関による政策推進やガイドラインの制定・改定への対応不備も影響経路として明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
携帯電話販売に関する法令・ガイドラインへの対応と社員教育、違反時の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中」
政府の通信料値下げ要請やオンライン販売による格安プランの台頭を、モバイル事業の外部環境変化として引き続き認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、法改正等の外部環境の大きな変化の中、スマートフォン販売において、収益力の高い店舗の運営に集中すべく併売店9店を閉店した結果、売上高は減少しました。」
法改正等による外部環境の変化を引き続き認識している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。」
携帯電話販売に関する法規制、法令改正、行政機関によるガイドラインへの対応リスクを継続して認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「携帯電話の端末代金と通信料金の分離等を義務付けた法改正や解約料の上限ルールなど、今秋の施行に向け、事業環境の大きな変化を迎えるなか」
携帯電話販売に関する法改正・料金ルール変更を事業環境の変化として記載している。事業等のリスクについては、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があります。」
携帯電話販売に関する法令・ガイドラインへの対応と、社員教育によるリスク軽減を引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めております。」
法的規制・法改正リスクに対し、従業員教育・啓発を対策として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとした、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。」
法令違反や法改正への対応不備が、信頼低下、営業停止、契約解除、損害賠償、業績に影響する可能性を挙げている。