ポイント引当金の計上開始
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
ポイント引当金方式から、ポイントを履行義務として売上高控除・契約負債計上とする収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。」
ポイント引当金方式から、ポイントを履行義務として売上高控除・契約負債計上とする収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。」
従来のポイント引当金方式から、収益認識会計基準に基づきポイントを履行義務として扱い、売上高控除・契約負債計上へ会計処理を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ポイント引当金の増減額（△は減少） - 2,993」
第1四半期から開始したポイント引当金計上を継続し、当事業年度の増減額2,993千円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,028千円増加しております。」
第1四半期から開始したポイント引当金計上を継続し、当第3四半期累計期間の各損失への影響額を3,028千円としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,542千円増加しております。」
第1四半期から開始したポイント引当金計上を継続し、当第2四半期累計期間の損失への影響額を3,542千円としている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,310千円増加しております。」
ポイントに係る会計処理の重要性が増したため、当第1四半期会計期間から将来使用見込額をポイント引当金として計上し、各損失が3,310千円増加した。