特定建設業許可の取消しリスク
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
FY2023の事業等のリスクの列挙は主要販売先、主要仕入先、季節変動、入札、信用、情報システム、投資有価証券、人財、災害・感染症の9項目で、従来記載されていた特定建設業許可の取消しリスクは明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、主要事業である制御・情報機器システム、産業機器の設置工事等については、建設業法に基づき特定建設業の許可を５年毎に更新を受けることとされておりますが、今後何らかの原因により許可が取り消された場合、当社業績に影響が発生する可能性があります。」
特定建設業許可の5年ごとの更新と取消し時の業績影響リスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、主要事業である制御・情報機器システム、産業機器の設置工事等については、建設業法に基づき特定建設業の許可を５年毎に更新を受けることとされておりますが、今後何らかの原因により許可が取り消された場合、当社業績に影響が発生する可能性があります。」
特定建設業許可の5年ごとの更新と、取消し時の業績影響リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しリスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定建設業許可の取消しリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記されており、特定建設業許可の取消しリスクは継続扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、主要事業である制御・情報機器システム、産業機器の設置工事等については、建設業法に基づき特定建設業の許可を５年毎に更新を受けることとされておりますが、今後何らかの原因により許可が取り消された場合、当社業績に影響が発生する可能性があります」
設置工事に必要な特定建設業許可について、5年ごとの更新と取消し時の業績影響をリスクとして挙げている。