執行役員制度と権限委譲による機動的な経営
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026執行役員11名に更新有価証券報告書
「執行役員は、11名で構成されております。」
執行役員制度と取締役会との役割分離は継続している一方、執行役員数は従来の10名から11名に更新されている。 - 2026-03-30前進役員の異動
「※2026 年７月１日付 新体制 ＜執行役員＞ 常務執行役員 美濃 宏明 執行役員 福羅 憲二 執行役員 渥美 宗幸 執行役員 高橋 佳久 執行役員 日野 和久 執行役員 黒坂 友宣 執行役員 大熊 祐子 執行役員 佐藤 克久 執行役員 森田 信 執行役員 鶴原 功 執行役員 井上 裕行」
2026年7月1日付で執行役員3名を新任とし、執行役員11名による新体制を示している。 - FY2025執行役員10名・取締役構成変更を予定有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役(会)の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員制度と権限委譲を継続する一方、執行役員は10名と記載されている。また、定時株主総会後に業務執行取締役4名・監査等委員3名とする予定を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役(会)の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員への権限委譲と、取締役会との業務執行・監督の分離を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員への権限委譲と、取締役会との業務執行・監督の分離を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員への権限委譲と取締役会との役割分離を継続している。執行役員は7名と記載されている。 - FY2021執行役員7名に更新有価証券報告書
「執行役員は、７名で構成されております。」
執行役員制度と権限委譲の方針は継続しているが、執行役員数は従来記載の8名から7名に更新されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員への権限委譲と取締役会との役割分離を継続している。執行役員は8名と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。」
執行役員への権限委譲と取締役会との役割分離を引き続き説明している。執行役員は8名と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております」
取締役会の監督機能と部門の業務執行機能を分け、執行役員への権限委譲を進めている。