受注工事の損失発生リスクと工事損失引当金
FY2019に初出。23回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 10,167 △ 9,468」
工事損失引当金の増減額は前事業年度の10,167千円から当事業年度は9,468千円の減少となり、引当残高の減少が示されている。 - FY2026-H1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 16,545 16,323」
工事損失引当金は前事業年度末の1,654万5千円から当中間会計期間末の1,632万3千円へ222千円減少した。 - FY2025工事損失引当金残高増加有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 82,265 10,167」
工事損失引当金の増減額として10,167千円を計上し、前事業年度の6,378千円から変動している。 - FY2025-H1工事損失引当金残高増加有価証券報告書
「工事損失引当金 6,378 7,263」
工事損失引当金は前事業年度末の6,378千円から当中間会計期間末の7,263千円へ増加している。工事損失リスクに係る引当残高の変動が示されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 82,265 6,378」
工事損失引当金の増減額として6,378千円を計上しており、工事損失リスクに係る引当残高の変動が通期でも開示されている。 - FY2024-Q2工事損失引当金残高の計上有価証券報告書
「工事損失引当金\n－\n9,151」
当第2四半期会計期間末に工事損失引当金9,151千円を計上している。引当金残高の変化は示されるが、リスク自体の解消までは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注工事の損失発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q3工事損失引当金残高ゼロ有価証券報告書
「工事損失引当金 82,265 －」
工事損失引当金は前事業年度末の8,226万5千円から当第3四半期会計期間末にゼロとなった。引当金残高の変化は示されるが、将来の損失リスクの解消までは記載されていない。 - FY2023-Q2受注損失引当金増加・工事損失引当金減少有価証券報告書
「受注損失引当金 － 152 工事損失引当金 82,265 14,911」
受注損失引当金は152千円となり、工事損失引当金は前事業年度末の82,265千円から14,911千円へ減少した。引当計上は継続している。 - FY2023-Q1工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 82,265 44,760」
工事損失引当金は前事業年度末の8,226万5千円から当第1四半期会計期間末に4,476万円へ減少したが、引当計上は継続している。 - FY2022工事損失引当金計上継続有価証券報告書
「工事損失引当金 － 82,265」
当事業年度末に工事損失引当金82,265千円を計上しており、工事損失発生リスクへの引当計上が通期でも継続している。 - FY2022-Q3工事損失引当金残高の増加有価証券報告書
「工事損失引当金 － 114,865」
工事損失引当金は前事業年度末のゼロから第3四半期会計期間末に114,865千円となり、前四半期末の63,381千円からも増加している。 - FY2022-Q2工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 － 63,381」
工事損失引当金は前事業年度末のゼロから当第2四半期会計期間末に63,381千円となった。前四半期末の65,603千円からは減少しているが、工事損失リスクに対する引当計上は継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 264 127 工事損失引当金 － 65,603」
当第1四半期会計期間末に工事損失引当金65,603千円を計上しており、工事損失リスクが引当金として実際に表れている。受注損失引当金は127千円となっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 264」
工事以外の受注契約について、損失見込みに備える受注損失引当金264千円を当事業年度末に計上している。受注契約損失リスクが引当金として実際に計上された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注工事の損失発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注工事の損失発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注工事の損失発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020工事損失引当金残高ゼロ有価証券報告書
「工事損失引当金 4,410 －」
工事損失引当金は前事業年度末の4,410千円から当事業年度末にゼロとなった。引当金残高の変化は示されるが、将来の損失リスクの解消までは記載されていない。 - FY2020-Q3工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 4,410 1,444」
工事損失引当金は前事業年度末の4,410千円から当第3四半期会計期間末の1,444千円へ減少している。残高の変動は示されているが、リスク自体の低減や解消とは断定しない。 - FY2020-Q2工事損失引当金残高の増加有価証券報告書
「工事損失引当金 4,410 4,710」
工事損失引当金は前事業年度末の4,410千円から当第2四半期会計期間末の4,710千円へ増加している。 - FY2020-Q1工事損失引当金残高の増加有価証券報告書
「工事損失引当金 4,410 4,710」
工事損失引当金は前事業年度末の4,410千円から当第1四半期会計期間末の4,710千円へ増加している。リスク自体の拡大とは断定せず、引当金残高の更新として記載する。 - FY2019初出有価証券報告書
「受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。」
手持ち工事について損失発生見込みがある場合の引当方針を初めて独立したリスクテーマとして抽出した。当事業年度末の工事損失引当金は4,410千円と記載されている。