西川計測（7500）・目標通期影響額を開示
収益認識会計基準の平成34年6月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当期の売上高は64,131千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用後の通期影響として、売上高は64,131千円減少したが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用により第3四半期累計期間の売上高は26,211千円減少したが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。…この結果、当第１四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を予定どおり2022年6月期の期首から適用し、売上高への影響額と利益への影響がないことを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「２ 適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。 ３ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「２ 適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。 ３ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「２ 適用予定日 平成34年６月期の期首から適用します。 ３ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年6月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。