コナカ（7494）・方針再掲
取締役報酬を固定報酬に限定する報酬方針
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみを支払うこととする。」
取締役報酬を基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役には基本報酬のみとする方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみを支払うこととする。」
取締役報酬を基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役には基本報酬のみとする方針を継続している。当事業年度は株式報酬9百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、上記の報酬限度額とは別枠で、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は年額70百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限は年140千株以内と決議いただいております。」
従来の固定報酬中心の方針変更後、譲渡制限付株式報酬を実際に導入し、当事業年度には7百万円の株式報酬を計上し135,408株を処分した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は2022年12月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額70百万円以内（年140千株以内）と決議しており、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を変更しております。」
従来の月例固定報酬のみの方針から、2022年12月22日付で譲渡制限付株式報酬を加え、基本報酬と株式報酬で構成する方針へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「具体的には、金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給いたしません。」
企業価値の中長期的・持続的な向上を目的とする取締役報酬について、月例固定報酬のみとし、業績連動報酬・非金銭報酬を支給しない方針を記載している。