コナカ（7494）・施策削除
大規模買付行為に対する情報提供・評価期間・対抗措置のルール
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書
「当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」の継続につきまして、平成28年12月20日開催の第43期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議しないことを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策は、定時株主総会終結時をもって廃止された。廃止後は、株主の検討時間・情報の確保、取締役会意見の開示、法令に基づく適切な措置を行う方針としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、取締役会による評価・交渉期間、ルール不遵守時の対抗措置を含む買収防衛策を導入している。特別委員会の勧告を尊重する仕組みも記載している。