この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ファッション事業は、契約満了による退店、近隣店舗との統廃合、不採算店舗の撤退、経費削減、新業態への先行投資などの影響で減収減益となった。フードサービス事業は各種フェアや期間限定メニューが好調、教育事業は療育事業の安定化により増収となった。最終利益は投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上により増加した。
重要事象等の記載あり。6期連続の営業損失・経常損失や財務制限条項への抵触を挙げ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとした一方、継続的な金融機関の支援が得られる見通しから重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 30,255百万円(前年比 -6.3%) |
| 営業利益 | 940百万円(前年比 -40.6%) |
| 経常利益 | 1,170百万円(前年比 -33.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,198百万円(前年比 +96.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 94円91銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.3 / 前期末 39.3 |
| 総資産 | 40,866百万円 |
| 純資産 | 17,678百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,119百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,611百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,021百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,930百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,240百万円(前年比 -0.4%) / 営業利益 423百万円 / 経常利益 621百万円 / 純利益 1,585百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ファッション 28,626百万円(前年比 -6.8%)、フードサービス 1,100百万円(前年比 +1.6%)、教育 528百万円(前年比 +6.7%) |
| セグメント別利益 | ファッション 909百万円、フードサービス 30百万円、教育 △0 |
| 減価償却費 | 264百万円 |
| 減損損失 | 381百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 672百万円、投資有価証券売却益 2,626百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、減損損失 381百万円、その他 53百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。6期連続の営業損失・経常損失や財務制限条項への抵触を挙げ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとした一方、継続的な金融機関の支援が得られる見通しから重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 35,322,490 |
| 期末自己株式数 | 1,536,172 |
| 業績の増減要因 | ファッション事業は、契約満了による退店、近隣店舗との統廃合、不採算店舗の撤退、経費削減、新業態への先行投資などの影響で減収減益となった。フードサービス事業は各種フェアや期間限定メニューが好調、教育事業は療育事業の安定化により増収となった。最終利益は投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上により増加した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファッション事業では、退店に伴う売上減少、諸経費の増加、新業態への先行投資が業績を押し下げた。フードサービス事業では各種フェアや期間限定メニュー、教育事業では療育事業の安定化が売上に寄与した。最終利益は、投資有価証券売却益26億26百万円と固定資産売却益6億72百万円を計上したことなどによる。