有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法、但し平成19年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
新POSシステムの一斉導入や太陽光発電設備取得を契機とした定額法への変更が、通期の会計方針として継続適用された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第１四半期からの定額法への変更が第三四半期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失が68,334千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68,334千円増加しております。」
第１四半期からの定額法への変更が継続適用され、第三四半期累計期間への影響額として68,334千円が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ39,862千円減少しております。」
第１四半期からの定額法への変更が第２四半期にも継続適用され、営業損失等への影響額39,862千円が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
新ＰＯＳシステムの一斉導入や大規模太陽光発電設備の取得を契機に資産の使用実態を検証し、経済的実態をより適切に反映する方法として定額法へ変更した。