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株式の発行・処分7490日新商事商社・卸売

株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

MBOによる非公開化の手続として、普通株式990,000株を1株に併合し、発行済株式総数を併合前の6,676,400株から6株に減らす議案を臨時株主総会に付議する。併せて単元株式数を廃止し、定款を変更したうえで、2026年10月9日に上場廃止となる予定。

読む価値
27軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
990000
株につき1株への株式併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式併合

発行・処分する株式数

普通株式990,000株につき1株の割合で併合

発行済株式総数

該当なし(株式併合により持分比率は変わらない)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
募集後の大株主
公開買付者及び本不応募合意法人株主のみとなる予定。ただし発行後の持株比率は非開示
株式分割の比率株式併合:990,000株を1株に併合。効力発生日は2026年10月14日(予定)
企業行動規範上の手続
2026年9月10日開催予定の臨時株主総会に付議。公開買付関連当事者から独立した特別委員会を設置し、2026年5月8日付の答申書を取得。独立した第三者算定機関による株式価値算定書、法律事務所及びファイナンシャル・アドバイザーの助言を取得。利害関係を有しない取締役5名全員が賛成。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式併合
発行・処分する株式数普通株式990,000株につき1株の割合で併合
希薄化率該当なし(株式併合により持分比率は変わらない)
発行済株式総数6,676,400株(自己株式923,600株消却後・併合効力発生前) → 6株(併合効力発生後)(約99.99991%減少)
株式分割の比率株式併合:990,000株を1株に併合。効力発生日は2026年10月14日(予定)
企業行動規範上の手続2026年9月10日開催予定の臨時株主総会に付議。公開買付関連当事者から独立した特別委員会を設置し、2026年5月8日付の答申書を取得。独立した第三者算定機関による株式価値算定書、法律事務所及びファイナンシャル・アドバイザーの助言を取得。利害関係を有しない取締役5名全員が賛成。
募集後の大株主公開買付者及び本不応募合意法人株主のみとなる予定。ただし発行後の持株比率は非開示
この書類が述べていない項目(21件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社EDIANDによる公開買付け後の二段階買収として、公開買付者と不応募合意法人株主以外の株主を対象にスクイーズアウトし、当社株式を非公開化するため。発行済株式総数が6株となるため単元株式数を廃止し、上場廃止に伴い定款を変更する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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