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中期経営計画の進捗及び目標数値の修正に関するお知らせ

2024年3月期の中期経営計画について、連結売上高目標を380億円から440億円へ引き上げる一方、連結経常利益目標を10億円から6億5,000万円へ引き下げた。

読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-350
百万円(連結経常利益目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)計画期間 2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年
公表日 2023年5月11日
売上高+15.8%
基準 38,000目標44,000百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針安定配当の継続を基本方針とし、業績に応じた増配を目指す。対象期間は明示されていない。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01成長事業への積極投資
02コア事業である石油関連事業の強化
03経営基盤の強化
04SDGs経営の推進
計画の前提新型コロナウィルス感染症の影響等、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等が記載されているが、数値前提は非開示。
会社が挙げているリスク
新型コロナウィルス感染症の影響等による一部戦略の計画遅延
人件費の上昇
清算予定の連結子会社に係る損失計上
見直し・取り下げの理由

再生可能エネルギー関連事業のスケジュール遅延や人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等のため、連結経常利益10億円の達成が困難であると判断したため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)
計画期間2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年
計画に対する動き一部見直し
売上高目標38,000百万円 → 44,000百万円(約15.8%)
配当性向・DOEの方針安定配当の継続を基本方針とし、業績に応じた増配を目指す。対象期間は明示されていない。
計画の前提新型コロナウィルス感染症の影響等、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等が記載されているが、数値前提は非開示。
重点施策成長事業への積極投資、コア事業である石油関連事業の強化、経営基盤の強化、SDGs経営の推進
見直し・取り下げの理由再生可能エネルギー関連事業のスケジュール遅延や人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等のため、連結経常利益10億円の達成が困難であると判断したため。
認識するリスク新型コロナウィルス感染症の影響等による一部戦略の計画遅延、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上
公表日2023年5月11日
この書類が述べていない項目(15件)
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再生可能エネルギー関連事業の生産体制構築のスケジュール遅延、人件費の上昇、清算予定の連結子会社に係る損失計上等により、連結経常利益10億円の達成が困難であると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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