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決算7490日新商事商社・卸売

2023年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2023年3月期は、原油高・円安に伴う販売価格上昇などで売上高が38,897,187千円(前期比6.7%増)、営業利益が640,338千円(同49.7%増)となった。一方、日新レジンの事業停止に伴う特別損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は286,824千円(同41.5%減)に落ち込んだ。

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規模
49.7
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高38,897,187千円前年比 +6.7%
営業利益640,338千円前年比 +49.7%
経常利益952,906千円前年比 +41.3%
純利益(親会社株主帰属)286,824千円前年比 -41.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益42.96円
期末の財政状態
総資産35,062,076千円
うち純資産 20,057,760 千円自己資本比率 56.4%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,626,184
投資-1,294,625
財務+140,241
純増減+471,800

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,841,098千円
セグメント別売上高石油関連事業 35,494,591千円(前年比 +6.7%)、再生可能エネルギー関連事業 2,753,169千円(前年比 +56.9%)、不動産事業 649,426千円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益石油関連事業 742,393千円(前年比 +58.1%)、再生可能エネルギー関連事業 -13,699千円、不動産事業 343,725千円(前年比 -5.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,000,000千円
営業利益400,000千円
経常利益650,000千円
純利益300,000千円
年間配当予想非開示 → 21円/株
業績の増減要因

原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇、石油関連事業における販売価格の適正化、バイオマス発電燃料の販売数量増加、日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失152,973千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,291千円 / 特別損失 減損損失 152,973千円、事業整理損失引当金繰入額 136,000千円、その他 78,629千円
減価償却費546,421千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高38,897,187千円(前年比 +6.7%)
営業利益640,338千円(前年比 +49.7%)
経常利益952,906千円(前年比 +41.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益286,824千円(前年比 -41.5%)
1株当たり当期純利益42.96円
自己資本比率当期末 56.4% / 前期末 56.9%
総資産35,062,076千円
純資産20,057,760千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,626,184千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,294,625千円
財務活動によるキャッシュ・フロー140,241千円
現金及び現金同等物期末残高3,841,098千円
通期業績予想売上高 44,000,000千円 / 営業利益 400,000千円 / 経常利益 650,000千円 / 純利益 300,000千円
年間配当予想非開示 → 21円/株
セグメント別売上高石油関連事業 35,494,591千円(前年比 +6.7%)、再生可能エネルギー関連事業 2,753,169千円(前年比 +56.9%)、不動産事業 649,426千円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益石油関連事業 742,393千円(前年比 +58.1%)、再生可能エネルギー関連事業 -13,699千円、不動産事業 343,725千円(前年比 -5.4%)
減価償却費546,421千円
減損損失152,973千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,291千円 / 特別損失 減損損失 152,973千円、事業整理損失引当金繰入額 136,000千円、その他 78,629千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇、石油関連事業における販売価格の適正化、バイオマス発電燃料の販売数量増加、日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、主に石油関連事業で原油価格の上昇や円安の影響に伴い販売価格が上昇したことによる。営業利益は、石油関連事業の販売価格の適正化やバイオマス発電燃料の販売数量増加による。親会社株主に帰属する当期純利益は、日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上などによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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