読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-44
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高27,367百万円進捗 76.2%
営業利益412百万円前年比 -44.0%進捗 93.6%
経常利益611百万円前年比 -32.8%進捗 92.6%
純利益（親会社株主帰属）479百万円前年比 -69.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71.65円
期末の財政状態
総資産34,593百万円
うち純資産 19,629 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高石油関連事業 24,696,111千円、再生可能エネルギー関連事業 1,418,515千円、外食事業 760,393千円、不動産事業 492,624千円
セグメント別利益石油関連事業 334,195千円（前年比 -54.1%）、再生可能エネルギー関連事業 84,098千円（前年比 +3.3%）、外食事業 9,634千円（前年比 -32.8%）、不動産事業 323,215千円（前年比 +26.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,900百万円
営業利益440百万円（前年比 -37.3%）
経常利益660百万円（前年比 -24.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年比 -62.5%）
年間配当予想21円 → 18円
業績の増減要因
石油関連事業では原油価格上昇に伴う販売価格上昇等により売上高が増加した一方、原油価格上昇に伴うマージン圧縮等によりセグメント利益が減少。再生可能エネルギー関連事業は太陽光発電関連機器の販売等で増益。不動産事業は賃貸マンションの堅調な稼働等で増益。外食事業はケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したこと等で減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
減損損失17,368千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 32,857千円、事業譲渡益 130,577千円 / 特別損失 減損損失 17,368千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,600,000株
期末自己株式数923,556株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 27,367百万円 |
| 営業利益 | 412百万円（前年比 -44.0%） |
| 経常利益 | 611百万円（前年比 -32.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 479百万円（前年比 -69.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 71.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.9 / 前期末 58.1 |
| 総資産 | 34,593百万円 |
| 純資産 | 19,629百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,900百万円 / 営業利益 440百万円（前年比 -37.3%） / 経常利益 660百万円（前年比 -24.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円（前年比 -62.5%） |
| 年間配当予想 | 21円 → 18円 |
| セグメント別売上高 | 石油関連事業 24,696,111千円、再生可能エネルギー関連事業 1,418,515千円、外食事業 760,393千円、不動産事業 492,624千円 |
| セグメント別利益 | 石油関連事業 334,195千円（前年比 -54.1%）、再生可能エネルギー関連事業 84,098千円（前年比 +3.3%）、外食事業 9,634千円（前年比 -32.8%）、不動産事業 323,215千円（前年比 +26.8%） |
| 減損損失 | 17,368千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 32,857千円、事業譲渡益 130,577千円 / 特別損失 減損損失 17,368千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,600,000株 |
| 期末自己株式数 | 923,556株 |
| 業績の増減要因 | 石油関連事業では原油価格上昇に伴う販売価格上昇等により売上高が増加した一方、原油価格上昇に伴うマージン圧縮等によりセグメント利益が減少。再生可能エネルギー関連事業は太陽光発電関連機器の販売等で増益。不動産事業は賃貸マンションの堅調な稼働等で増益。外食事業はケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したこと等で減収減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準等の適用により売上高と売上原価がそれぞれ22,494,021千円減少したが、営業利益等への影響はなかった。営業利益・経常利益は、原油価格の上昇に伴うマージンの圧縮などにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ケンタッキーフライドチキン店の事業譲渡益が発生したものの、前年の川崎充填所売却の反動などにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。