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決算7490日新商事商社・卸売

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、収益認識会計基準の適用で売上高が前年同期と単純比較しにくくなった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益はいずれも大幅に減少しました。通期業績予想は修正されましたが、修正後の数値はこの短信本文には記載されていません。

読む価値
60注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-66
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高17,376,931千円
営業利益161,514千円前年比 -66.0%
経常利益268,716千円前年比 -51.6%
純利益(親会社株主帰属)227,548千円前年比 -83.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産34,224,495千円
うち純資産 19,535,769 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-157,293
投資-1,065,657
財務+1,418,689
純増減+195,739

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,694,970千円
セグメント別売上高
石油関連事業15,735,17890.6%
再生可能エネルギー関連事業584,3143.4%
外食事業730,0484.2%
不動産事業327,3891.9%
セグメント別利益
石油関連事業117,85630.1%-73.8%
再生可能エネルギー関連事業64,26216.4%-6.3%
外食事業26,9256.9%+891.8%
不動産事業182,67346.6%-1.1%
業績の増減要因

収益認識会計基準等の適用による売上高の減少、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、原油価格上昇に伴うマージンの圧縮、前年同期の川崎充填所売却の反動、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失金額 17,368千円 / 対象資産 石油関連事業セグメント及び外食事業セグメントの固定資産
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 26,241千円、事業譲渡益 130,577千円、特別利益合計 156,818千円 / 特別損失 減損損失 17,368千円、特別損失合計 17,368千円
減価償却費256,358千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高17,376,931千円
営業利益161,514千円(前年比 -66.0%)
経常利益268,716千円(前年比 -51.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益227,548千円(前年比 -83.1%)
総資産34,224,495千円
純資産19,535,769千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-157,293千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,065,657千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,418,689千円
現金及び現金同等物期末残高4,694,970千円
セグメント別売上高石油関連事業 15,735,178千円 / 再生可能エネルギー関連事業 584,314千円 / 外食事業 730,048千円 / 不動産事業 327,389千円
セグメント別利益石油関連事業 117,856千円(前年比 -73.8%) / 再生可能エネルギー関連事業 64,262千円(前年比 -6.3%) / 外食事業 26,925千円(前年比 +891.8%) / 不動産事業 182,673千円(前年比 -1.1%)
減価償却費256,358千円
減損損失金額 17,368千円 / 対象資産 石油関連事業セグメント及び外食事業セグメントの固定資産
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 26,241千円、事業譲渡益 130,577千円、特別利益合計 156,818千円 / 特別損失 減損損失 17,368千円、特別損失合計 17,368千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因収益認識会計基準等の適用による売上高の減少、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、原油価格上昇に伴うマージンの圧縮、前年同期の川崎充填所売却の反動、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準等の適用により売上高が減少したほか、石油関連事業で原油価格の上昇に伴い前年同期と比べてマージンが圧縮されました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の川崎充填所売却の反動等により減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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