透明性・公正性・客観性を高めるコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-08-28再掲ガバナンス
「取締役会 取締役７名 （うち社外取締役３名）」
取締役会を取締役7名、うち社外取締役3名とする体制を、コーポレート・ガバナンス体制模式図で確認している。 - FY2026取締役7名・社外取締役3名体制有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在（2026年８月25日）の取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。」
前期記載の取締役8名体制から、提出日現在は取締役7名・社外取締役3名の体制となっている。社外監査役については山本氏の退任と齋藤氏の就任予定も記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
取締役会、監査役会、執行役員制度、指名・報酬委員会、ESG委員会を組み合わせ、公正性・透明性・客観性を高める体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。」
従来の取締役会・監査役会・指名報酬委員会等に加え、監督と業務執行の分離、意思決定の迅速化、透明性向上を目的とする執行役員制度を導入した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、任意の指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を引き続き採用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、任意の指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を引き続き採用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、任意の指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を引き続き採用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、任意の指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を引き続き採用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
社外取締役・社外監査役を含む監査役会設置会社の体制と、任意の指名・報酬委員会を通じた公正性・透明性の確保を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年７月26日の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置することを決議いたしました。」
社外取締役を委員長、社外役員を過半数とする任意の指名・報酬委員会の設置を決議し、役員指名・報酬手続の客観性と透明性を高める具体的な体制を追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレートガバナンスは適切に機能していると判断しております。」
監査役会設置会社として、社外取締役2名と社外監査役を含む監督体制を採用している。