収益認識会計基準の2022年5月期適用

「この結果、当連結会計年度の売上高は3,870,493千円減少し、売上原価は3,870,493千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,003,455千円減少し、売上原価は3,003,455千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,067,205千円減少し、売上原価は2,067,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」

「（2）適用予定日 2022年５月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。」

「（2）適用予定日 2022年５月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。適用予定日は、2022年５月期の期首から適用します。」