小津産業（7487）・リスク削除
新型コロナウイルス等による繰延税金資産回収可能性の不確実性
FY2021に初出。10回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2024。
10記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前期まで記載されていた新型コロナウイルス等による繰延税金資産の回収可能性リスクは、当期の重要な会計上の見積りでは「該当事項はありません」とされ、独立した不確実性の記載が消えた。
- FY2024-Q3繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,745 24,452」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,745千円から24,452千円へ増加した。将来の回収可能性に関する不確実性を伴う繰延税金資産が引き続き計上されている。 - FY2024-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,745 19,747」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,745千円から19,747千円へ増加した。一方、前四半期末の22,359千円からは減少している。将来の回収可能性に関する不確実性を伴う残高が引き続き計上されている。 - FY2024-Q1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,745 22,359」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,745千円から当第1四半期末には22,359千円へ増加した。将来の回収可能性に関する不確実性を伴う残高が増加している。 - FY2023繰延税金資産微増有価証券報告書
「繰延税金資産 16,294 16,745」
繰延税金資産は前期末の16,294千円から16,745千円へ増加した。将来の回収可能性に関する不確実性を伴う残高が引き続き計上されている。 - FY2023-Q3繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,294 19,650」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,294千円から当第3四半期末には19,650千円へ増加した。新型コロナウイルス感染症等による将来の回収可能性に関する不確実性を伴う残高が増加している。 - FY2023-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,294 19,300」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,294千円から当第2四半期末には19,300千円へ増加した。将来の回収可能性に関する不確実性を伴う繰延税金資産の残高が増加している。 - FY2023-Q1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 16,294 20,553」
繰延税金資産は前連結会計年度末の16,294千円から当第1四半期末には20,553千円へ増加した。新型コロナウイルス感染症等による将来の取り崩し可能性という不確実性について、事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2022繰延税金資産減少・不確実性継続有価証券報告書
「繰延税金資産 16,294千円 繰延税金負債と相殺前の金額 124,175千円」
繰延税金資産は前期の25,133千円から16,294千円へ減少した。新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化等による翌年度の取り崩し可能性は引き続き記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産 25,133千円 新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる場合があります。」
重要な会計上の見積りとして繰延税金資産25,133千円を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化等により翌年度に取り崩しが必要となる可能性を初めて独立して開示した。