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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年6月1日〜2024年2月29日連結日本基準売上高7,683,475千円前年比 -3.6%
営業利益480,586千円
経常利益610,134千円前年比 +10.0%
純利益（親会社株主帰属）470,091千円前年比 +26.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産24,923,996千円
うち純資産 18,383,775 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高不織布 7,535,213千円（前年比 -3.6%）、その他 148,262千円（前年比 -4.5%）
セグメント別利益不織布 451,667千円（前年比 +12.3%）、その他 28,022千円（前年比 -22.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円
営業利益530百万円
経常利益670百万円
純利益520百万円
業績予想の修正売上高 10,000百万円 → 10,000百万円（0.0%） / 営業利益 470百万円 → 530百万円（+12.8%） / 経常利益 550百万円 → 670百万円（+21.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 380百万円 → 520百万円（+36.8%）
業績の増減要因
中国の工場稼働率の低下、通信機器関連需要の低迷、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による感染対策用消耗品類の需要減少、東アジア市場向け販売の低調などにより売上高が減少しました。一方、販売価格の適正化や原材料費の低減、新製品開発・新規販路拡大・拡販への取り組みなどを行いました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（株式会社旭小津） / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19千円、投資有価証券売却益 12,794千円、補助金収入 27,738千円、負ののれん発生益 35,650千円 / 特別損失 固定資産除却損 215千円、固定資産圧縮損 27,390千円、段階取得に係る差損 17,156千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 7,683,475千円（前年比 -3.6%） |
| 営業利益 | 480,586千円 |
| 経常利益 | 610,134千円（前年比 +10.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 470,091千円（前年比 +26.9%） |
| 総資産 | 24,923,996千円 |
| 純資産 | 18,383,775千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,000百万円 / 営業利益 530百万円 / 経常利益 670百万円 / 純利益 520百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 10,000百万円 → 10,000百万円（0.0%） / 営業利益 470百万円 → 530百万円（+12.8%） / 経常利益 550百万円 → 670百万円（+21.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 380百万円 → 520百万円（+36.8%） |
| セグメント別売上高 | 不織布 7,535,213千円（前年比 -3.6%）、その他 148,262千円（前年比 -4.5%） |
| セグメント別利益 | 不織布 451,667千円（前年比 +12.3%）、その他 28,022千円（前年比 -22.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 19千円、投資有価証券売却益 12,794千円、補助金収入 27,738千円、負ののれん発生益 35,650千円 / 特別損失 固定資産除却損 215千円、固定資産圧縮損 27,390千円、段階取得に係る差損 17,156千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（株式会社旭小津） / 除外 非開示 |
| 業績の増減要因 | 中国の工場稼働率の低下、通信機器関連需要の低迷、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による感染対策用消耗品類の需要減少、東アジア市場向け販売の低調などにより売上高が減少しました。一方、販売価格の適正化や原材料費の低減、新製品開発・新規販路拡大・拡販への取り組みなどを行いました。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、通期予想の修正理由を「当第３四半期連結累計期間の実績および今後の見通しを勘案した結果」としています。事業面では、通信機器関連需要や感染対策用品需要、東アジア向け販売の低迷があった一方、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めたと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。