顧客情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。」
多数の顧客情報、不正アクセス、情報漏えいによる信用への重大な影響可能性をリスクとして継続開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。」
外部侵入遮断、メール検閲、媒体への書き出し制限、端末監視などの情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。」
不正アクセス・情報漏えいリスクに対し、外部侵入遮断、メール検閲、媒体への書き出し制限、端末監視などの具体的な情報セキュリティ対策を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客情報漏洩リスクに加え、不正アクセスを発生経路として明示し、信用への重大な影響可能性を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。」
顧客情報の漏洩防止について、規程、技術的措置、社内教育による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。」
多数の顧客情報を保有することを背景に、規程、技術的措置、社内教育による漏洩防止を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。」
多数の顧客情報を保有することを背景に、規程、技術的措置、社内教育による漏洩防止を記載している。