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決算7483ドウシシャ商社・卸売

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比5.7%増えた一方、営業利益は4.0%減った。販売強化に伴う販売促進費などの増加が利益を押し下げたが、通期業績予想と配当予想は変更していない。

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規模
4
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高27,869百万円前年比 +5.7%進捗 25.3%
営業利益2,416百万円前年比 -4.0%進捗 26.8%
経常利益2,516百万円前年比 -3.1%進捗 27.6%
純利益(親会社株主帰属)1,678百万円前年比 -3.5%進捗 28.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.15円
期末の財政状態
総資産98,781百万円
うち純資産 84,951 百万円自己資本比率 83.8%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-843
投資+941
財務-7,964
純増減-7,866

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高46,452百万円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 15,062百万円(前年比 +8.0%)、卸売型ビジネスモデル 11,883百万円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 1,431百万円(前年比 -6.6%)、卸売型ビジネスモデル 1,363百万円(前年比 +21.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 +3.9%)
営業利益9,000百万円(前年比 +13.5%)
経常利益9,100百万円(前年比 +8.2%)
純利益6,000百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想75円 → 80円
業績の増減要因

売上高は伸長したものの、販売強化に伴う販売促進費などの増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減価償却費181百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数3,234,699株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高27,869百万円(前年比 +5.7%)
営業利益2,416百万円(前年比 -4.0%)
経常利益2,516百万円(前年比 -3.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,678百万円(前年比 -3.5%)
1株当たり当期純利益49.15円
自己資本比率当期末 83.8 / 前期末 80.1
総資産98,781百万円
純資産84,951百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-843百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー941百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,964百万円
現金及び現金同等物期末残高46,452百万円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +13.5%) / 経常利益 9,100百万円(前年比 +8.2%) / 純利益 6,000百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想75円 → 80円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 15,062百万円(前年比 +8.0%)、卸売型ビジネスモデル 11,883百万円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 1,431百万円(前年比 -6.6%)、卸売型ビジネスモデル 1,363百万円(前年比 +21.8%)
減価償却費181百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数3,234,699株
業績の増減要因売上高は伸長したものの、販売強化に伴う販売促進費などの増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は伸長したものの、販売強化に伴う販売促進費などの増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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