Komori
決算7483ドウシシャ商社・卸売

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増となった一方、営業利益は2.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.4%減となりました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

読む価値
35軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高52,404百万円前年比 +6.8%進捗 48.5%
営業利益3,839百万円前年比 -2.9%進捗 46.3%
経常利益3,954百万円前年比 -4.8%進捗 47.1%
純利益(親会社株主帰属)2,641百万円前年比 -5.4%進捗 47.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.10円
期末の財政状態
総資産97,113百万円
うち純資産 78,688 百万円自己資本比率 79.3%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,810
投資-155
財務-1,760
純増減-105

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高48,653百万円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 26,223百万円(前年比 +100.2%)、卸売型ビジネスモデル 23,414百万円(前年比 +112.8%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 1,569百万円(前年比 +68.3%)、卸売型ビジネスモデル 2,144百万円(前年比 +133.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高108,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益8,300百万円(前年比 +16.7%)
経常利益8,400百万円(前年比 +10.6%)
純利益5,600百万円(前年比 +9.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

行動制限の緩和による個人消費の回復、ブランドバッグ・時計などの好調な販売、国内トラベル需要の回復、ビューティ関連商品の販売伸長などにより売上高が増加しました。一方、均一ショップ向け雑貨関連などで原材料等の原価が上昇し、開発型ビジネスモデルの利益が前年同期を下回りました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費366百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数3,234,624株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高52,404百万円(前年比 +6.8%)
営業利益3,839百万円(前年比 -2.9%)
経常利益3,954百万円(前年比 -4.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,641百万円(前年比 -5.4%)
1株当たり当期純利益77.10円
自己資本比率当期末 79.3 / 前期末 79.8
総資産97,113百万円
純資産78,688百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,810百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-155百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,760百万円
現金及び現金同等物期末残高48,653百万円
通期業績予想売上高 108,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 8,300百万円(前年比 +16.7%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 +10.6%) / 純利益 5,600百万円(前年比 +9.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 26,223百万円(前年比 +100.2%)、卸売型ビジネスモデル 23,414百万円(前年比 +112.8%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 1,569百万円(前年比 +68.3%)、卸売型ビジネスモデル 2,144百万円(前年比 +133.5%)
減価償却費366百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数3,234,624株
業績の増減要因行動制限の緩和による個人消費の回復、ブランドバッグ・時計などの好調な販売、国内トラベル需要の回復、ビューティ関連商品の販売伸長などにより売上高が増加しました。一方、均一ショップ向け雑貨関連などで原材料等の原価が上昇し、開発型ビジネスモデルの利益が前年同期を下回りました。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による個人消費の回復、ブランド関連商品の販売好調や国内トラベル需要の回復が売上・利益を押し上げました。一方、急速な円安、エネルギー価格の高騰、原材料等の原価上昇が利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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