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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高26,655百万円前年比 +4.8%進捗 24.7%
営業利益2,212百万円前年比 -10.8%進捗 26.7%
経常利益2,363百万円前年比 -10.5%進捗 28.1%
純利益（親会社株主帰属）1,590百万円前年比 -10.4%進捗 28.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46.30円
期末の財政状態
総資産95,481百万円
うち純資産 77,147 百万円自己資本比率 79.1%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,744
投資-60
財務-1,696
純増減-4,500
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高44,183百万円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 13,512百万円（前年比 -2.5%）、卸売型ビジネスモデル 11,796百万円（前年比 +10.9%）
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 947百万円（前年比 -35.1%）、卸売型ビジネスモデル 1,312百万円（前年比 +5.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高108,000百万円（前年比 +6.9%）
営業利益8,300百万円（前年比 +16.7%）
経常利益8,400百万円（前年比 +10.6%）
純利益5,600百万円（前年比 +9.1%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
原材料等の原価上昇が均一ショップ向け雑貨関連などの利益面に影響し、中国での感染再拡大による物流の影響で家電販売が前年を下回った。一方、ブランド関連、旅行用バッグ、ビューティ関連、ギフト関連などの販売が好調だった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減価償却費182百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,375,636
期末自己株式数3,234,624
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 26,655百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 2,212百万円（前年比 -10.8%） |
| 経常利益 | 2,363百万円（前年比 -10.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,590百万円（前年比 -10.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.1 / 前期末 79.8 |
| 総資産 | 95,481百万円 |
| 純資産 | 77,147百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,744百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -60百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,696百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 44,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 108,000百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 8,300百万円（前年比 +16.7%） / 経常利益 8,400百万円（前年比 +10.6%） / 純利益 5,600百万円（前年比 +9.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 開発型ビジネスモデル 13,512百万円（前年比 -2.5%）、卸売型ビジネスモデル 11,796百万円（前年比 +10.9%） |
| セグメント別利益 | 開発型ビジネスモデル 947百万円（前年比 -35.1%）、卸売型ビジネスモデル 1,312百万円（前年比 +5.9%） |
| 減価償却費 | 182百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 37,375,636 |
| 期末自己株式数 | 3,234,624 |
| 業績の増減要因 | 原材料等の原価上昇が均一ショップ向け雑貨関連などの利益面に影響し、中国での感染再拡大による物流の影響で家電販売が前年を下回った。一方、ブランド関連、旅行用バッグ、ビューティ関連、ギフト関連などの販売が好調だった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料等の物価上昇や円安、国際情勢の長期化が国内消費市場に影響しました。均一ショップ向け雑貨などでは原材料等の原価上昇が利益面に大きく影響し、家電では中国での感染再拡大による物流の影響で販売が前年を下回りました。一方、ブランド関連、旅行用バッグ、ビューティ関連、ギフト関連などは好調でした。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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