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決算7483ドウシシャ商社・卸売

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益などが2割超減少した。2023年3月期は売上高・利益の増加を見込み、年間配当は60円で据え置く予想。

読む価値
50定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-25.3
営業利益の対前期増減率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高101,027百万円前年比 -0.2%
営業利益7,109百万円前年比 -25.3%
経常利益7,598百万円前年比 -21.9%
純利益(親会社株主帰属)5,132百万円前年比 -22.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益146円55銭
売上高営業利益率7.0%
期末の財政状態
総資産94,371百万円
うち純資産 76,712 百万円自己資本比率 79.8%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,007
投資-1,032
財務-3,424
純増減+551

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高48,581百万円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 53,398百万円(前年比 -0.5%)、卸売型ビジネスモデル 43,055百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 3,848百万円(前年比 -31.3%)、卸売型ビジネスモデル 3,222百万円(前年比 -15.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高108,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益8,300百万円(前年比 +16.7%)
経常利益8,400百万円(前年比 +10.6%)
純利益5,600百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
配当性向当期実績 40.9% / 次期予想 36.7%
株主還元方針剰余金のうち400億円程度を『有事に耐える財務基盤』として維持しつつ、自社株取得も含めて安定的な株主還元を実現する方針
業績の増減要因

マスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により利益率が低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月に自己株式152,000株を226百万円で取得した。また、2022年6月開催予定の定時株主総会への付議を条件として、取締役・監査役・従業員等を対象とするストック・オプションの発行方針を決議した。
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費750百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数2,809,024株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高101,027百万円(前年比 -0.2%)
営業利益7,109百万円(前年比 -25.3%)
経常利益7,598百万円(前年比 -21.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円(前年比 -22.1%)
1株当たり当期純利益146円55銭
売上高営業利益率7.0%
自己資本比率当期末 79.8% / 前期末 78.0%
総資産94,371百万円
純資産76,712百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,007百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,032百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,424百万円
現金及び現金同等物期末残高48,581百万円
通期業績予想売上高 108,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 8,300百万円(前年比 +16.7%) / 経常利益 8,400百万円(前年比 +10.6%) / 純利益 5,600百万円(前年比 +9.1%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
配当性向当期実績 40.9% / 次期予想 36.7%
株主還元方針剰余金のうち400億円程度を『有事に耐える財務基盤』として維持しつつ、自社株取得も含めて安定的な株主還元を実現する方針
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 53,398百万円(前年比 -0.5%)、卸売型ビジネスモデル 43,055百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 3,848百万円(前年比 -31.3%)、卸売型ビジネスモデル 3,222百万円(前年比 -15.7%)
減価償却費750百万円
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年4月に自己株式152,000株を226百万円で取得した。また、2022年6月開催予定の定時株主総会への付議を条件として、取締役・監査役・従業員等を対象とするストック・オプションの発行方針を決議した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数37,375,636株
期末自己株式数2,809,024株
業績の増減要因マスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により利益率が低下した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

マスク・除菌グッズの反動減などで減収減益となり、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇で利益率が低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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