読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1994000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式1,994,000株を上限（取締役160,000株、監査役14,000株をそれぞれ上限）
割当予定先
区分 当社取締役（社外取締役を除く）・監査役・従業員・顧問・当社子会社の取締役 / 株数 非開示
新株予約権は無償（金銭の払込みを要しない）
株式報酬の総額
取締役・監査役に付与する新株予約権の割当日における1個当たりの公正価額×割当総数。金額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月各取引日の終値の平均値と割当日の終値のいずれか高い金額×1.05。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
割当日より2年を経過した日から2年間
新株予約権の個数
19,940個を上限（取締役1,600個、監査役140個をそれぞれ上限）。未行使残は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、組織再編に関する株主総会承認があった場合、または新株予約権者が全部または一部の放棄を申し出た場合
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）・監査役・従業員・顧問・当社子会社の取締役。人数は非開示。取締役160,000株、監査役14,000株をそれぞれ上限
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
該当なし（無償発行）
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月各取引日の終値の平均値と割当日の終値のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催予定の第46回定時株主総会で『ストック・オプションとして新株予約権を発行する件』の承認可決を条件とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式1,994,000株を上限（取締役160,000株、監査役14,000株をそれぞれ上限） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償（金銭の払込みを要しない） |
| 払込期日 | 該当なし（無償発行） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く）・監査役・従業員・顧問・当社子会社の取締役 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月各取引日の終値の平均値と割当日の終値のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月各取引日の終値の平均値と割当日の終値のいずれか高い金額×1.05。株式分割・併合や時価を下回る発行等による調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 割当日より2年を経過した日から2年間 |
| 新株予約権の個数 | 19,940個を上限（取締役1,600個、監査役140個をそれぞれ上限）。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、組織再編に関する株主総会承認があった場合、または新株予約権者が全部または一部の放棄を申し出た場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）・監査役・従業員・顧問・当社子会社の取締役。人数は非開示。取締役160,000株、監査役14,000株をそれぞれ上限 |
| 株式報酬の総額 | 取締役・監査役に付与する新株予約権の割当日における1個当たりの公正価額×割当総数。金額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催予定の第46回定時株主総会で『ストック・オプションとして新株予約権を発行する件』の承認可決を条件とする |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上への意欲・士気を高めること、および監査役の適正な監査に対する意識を高めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。