シモジマ（7482）・施策達成
収益認識・税効果会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備144社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。76社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、適用準備段階から実施段階へ進んだ。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期から適用する予定を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正基準を第1四半期会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用予定とは別に、税効果会計の適用段階が進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について平成34年3月期の期首からの適用予定を示し、税効果会計に係る適用指針についても平成31年3月期の期首から適用すると記載している。